経済的な理由で歯科医療を受けられない患者が多いことが、2012年に行われた様々な調査から明らかになった。開業医団体である全国保険医団体連合会 (保団連＝住江憲勇会長) が2012年12月20日、東京で開いたマスコミ懇談会で対策の重要性を問題提起した。 保団連は 9、10月に会員の歯科医約3300人を対象に、今年4～8月の受診状況などの調査を行った。前年同期と比べて「患者が減った」が45％、「変化なし」36％、「増加した」16％だった。 4月から診療報酬が若干上がったものの39％は「減収になった」と答え、その原因の84％は「患者減」、32％は「材料費」だった。 医師も含めた別の受診調査では、「最近半年間で、経済的理由が原因と思われる治療中断事例」が「あった」と答えた歯科医は64％、「なかった」は10％で、医師の「50％」「20％」とくらべて明らかに多かった。